安倍首相が消費税増税と社会保障改悪の強行をねらうなか、愛知県の社会保障推進協議会と消費税をなくす会は２４日、金山総合駅（名古屋市熱田区）で、消費税増税中止を求める緊急の国会請願署名にとりくみました。
マイクを持った「なくす会」の岸野知子事務局長は、「大もうけしている大企業には減税し、所得が低いほど負担の重い消費税を増税するのはまったく道理がありません。安倍首相は、国民の多数が来年４月の消費税増税の実施に反対していることをしっかり受け止め、中止を決断すべきです」と語りました。
県社保協の小松民子事務局長は、安倍政権が８月末に閣議決定した「社会保障改悪プログラム法案骨子」に触れ「法案提出を阻止しなければ、１５５万人にのぼる介護サービス利用者が支援を受けられなくなります。世論の力で安倍首相の暴走をストップさせ、誰もが安心して受けられる医療・介護制度を実現させましょう」と訴えました。
日本共産党の本村伸子県常任委員は「消費税増税は経済を破壊し国の財政を一層悪化させてしまいます。ムダな大型開発を見直し、大企業や富裕層に応分の負担をさせれば社会保障財源は十分確保できます」と述べ、来年４月からの増税中止で一致する国民的共同を呼びかけました。
仕事帰りに署名した女性（３６）は「?消費税増税は社会保障のため?と言っていたはずなのに、法人税を減税するのは話が違います。安倍首相に少し期待していたけど、今は全然信用できません。使い道のはっきりしない増税はやめてほしい」と話しました。（9月26日）