名古屋商工会議所の人たちと懇談する日本共産党愛知県委員会
日本共産党愛知県委員会は、「来年４月からの消費税増税は中止」の一点での共同を呼びかけるアピール文を持って、県内の経済諸団体と懇談をすすめています。13日は、八田ひろ子副委員長、本村伸子、植田和男両常任委員が、名古屋商工会議所の田中豊総務部長、榊原博行・秘書・広報グループ長と意見交換しました。
八田氏は「長期にわたる不況のもとで、中小業者の皆さんから?今増税されたら店をたたむしかない?という声がたくさん寄せられています。世論調査でも増税中止や先送りを求める声が圧倒的です。税金に対する考え方の違いがあったとしても、少なくとも来年４月の実施は中止する、この一点で声をあげ、力をあわせましょう」と述べ、党のアピール内容を説明しました。
田中氏は「基本的なスタンスとしては?増税やむなし?という立場です。ただし、会員のほとんどが中小企業なので、景気対策をきちっとやってもらうのが大前提です。増税した場合、価格転嫁できるのか心配する声が多く寄せられているので申告方法などを説明するセミナーを開く予定です」と語りました。
愛知県商工会連合会では伊藤雅則専務理事が応対しました。伊藤氏は「税率が５％にあがったときに、年間の廃業件数が平年の３倍に膨れ上がった。消費税を免除する免税点を引き上げるなど、零細企業に対するいろいろな手立てを行なわずに、?まず増税?では困る」と述べました。
八田氏らは愛知県中小企業団体中央会にも、党のアピール文を届けました。（9月15日）