減免拡充など求める
国保と介護の改善を求める請願署名用紙 2ページです。
「だれでも払える額に引き下げてチョ」－名古屋市での国民健康保険と介護保険の改善を求める請願署名運動がはじまりました。11月議会に向けて10万人が目標です。
名古屋市の国保料は政令改正で今年６月から算定方式が変わり、低所得の人ほど負担増になりました。昨年からの市民運動によって、市独自の減免制度がつくられましたが、それでも加入世帯約36万世帯のうち10万を超える世帯で保険料が値上げになりました。減免申請しないと適用されないためです。
介護保険料は３年ごとの見直しで大幅に引き上げられ、基準段階の人（住民税非課税）で年6万5200円。そのうえ1割の利用料がかかります。県下で６割の自治体が実施している減免制度が、名古屋市にはありません。
名古屋市議会への請願項目は、?国保料の大幅引き下げ?国保料の減免制度の拡充、該当する全世帯の減免?国保の資格証明書・短期保険証の発行中止?介護保険料・利用料の減免制度新設です。
「名古屋市の国保と高齢者医療をよくする市民の会」が呼びかけた署名スタート集会が24日、中区の愛知保険医協会伏見会議室で開かれました。
見崎徳弘代表があいさつし、「根底には国の社会保障予算削減方針があるが、かつて全国に誇った名古屋市の福祉施策が、このままでは壊される。これ以上の負担増は許せない」と述べました。
愛知保険医協会の日下紀生事務局次長は、国保料が毎年の値上げで政令市２番目に高くなり、高い保険料が払えない滞納者への保険証取り上げや資産差し押さえの急増などの実態を報告。日本共産党の山口清明名古屋市議は減免制度の申請が対象の３割しかされてない点を指摘し、「豊橋市などのように対象者には自動的に減免すべきだ。市の一般会計からの繰り入れを増やせば、国保料の大幅引き下げは可能だ」と述べました。
参加者から「みなと医療生活協同組合や医療法人名南会が組合員向けの会報に減免制度活用について掲載したら組合員から『自分も保険料が安くなるのか』と問い合わせが殺到している例が報告されました。「滞納者に対する資産差し押さえが急増している。差し押さえで商売が続けられず、生活保護を受給する人も出ている。市民の命と生活にかかわる事態だ」「地域ごとに減免相談会を開いている。業者の人たちと協力して天白区や南区では国保担当者と話し合いを予定している」などの発言もありました。（7月27日）