愛知選挙区の立候補予定者による公開討論会（青年会議所主催）が稲沢市（25日）、豊川市（26日）で開かれ、日本共産党の、もとむら伸子予定候補は憲法、安全保障、景気対策など、どの分野でも具体的対案を示し論戦をリードしました。
もとむら伸子予定候補のほか、自民、民主、維新、みんな、社民、みどり、減税など9氏が立候補を表明しています。
憲法について、自民予定候補が「押し付け憲法」論を展開し、「96条も変えなければならない」と主張。これに対し、もとむら予定候補は「９条を改悪し、日本を海外で戦争する国にしてはならない。96条改悪も反対。憲法のすべての条項を生かして政治を変える必要がある」と力説しました。
安全保障政策では、自民はじめ多くの予定候補者が「防衛力の強化」「日米同盟強化」と述べたのに対し、もとむら予定候補は「軍事に頼るのではなく、道理に立った外交交渉による解決をすすめるべきだ」と主張。紛争の対話による解決をめざすＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のとりくみを紹介し、北東アジアに広げようと提案。日米安保条約を廃棄し、アメリカと対等平等な友好条約を結ぶべきだと語りました。
景気対策では、「アベノミクスで実体経済は回復していない」なぢ、自民予定候補も含め批判しましたが、具体的な対案は示せません。
もとむら候補は「国民の所得を抜本的に引き上げなければデフレ不況は打開できない。大企業が貯めこんだ巨額の内部留保の、ほんの一部を使えば月１万円の賃上げは可能」と説明。消費税増税や年金引き下げなど20兆円にのぼる国民負担増計画を中止し、大企業や一部の富裕層に応分の負担をさせ財政再建をすすめるべきだと述べました。（6月29日）