もとむら予定候補、井上さとし参院議員ら
日本共産党愛知県委員会は10日、津波対策や原発防災対策、中小企業者への支援、離島への船賃援助など県民の切実な要求について、もとむら伸子参議院愛知選挙区予定候補を先頭に、県民の切実な要求について、国土交通省、経済産業省、厚生労働省など８省庁と交渉しました。もとむら伸子参院選挙区予定候補、山口清明名古屋市議、山下節子南知多町議らが参加し、佐々木憲昭衆議院議員、井上さとし参議院議員が同席しました。
もとむら予定候補は、県委員会に寄せられた原発ゼロ、消費税増税反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対などの署名3519人分を国会に届けました。
南海トラフ大地震対策、離島への船賃の負担軽減を
党は、南海トラフ巨大地震に備えた津波対策について、国として万全の対策をとり、自治体の対策への支援強化を要求。篠島、日間賀島など離島と本土を結ぶ船賃の負担軽減をはかる助成制度も求めました。国交省の担当者は、現行制度では、離島への航路が唯一の場合で赤字の場合しか助成できないが、目的別の支援は可能だとし、離島振興の角度での検討を担当者に伝えると述べました。
漁業者への高騰した燃油費用の支援を
円安による高騰した燃油費用など中小漁業者への費用負担軽減の支援では、原発再稼働中止、浜岡原発及び福井県の原発群の廃炉、住宅用太陽光発電への補助制度の来年度以降の継続などを求めました。水産庁の担当者が「漁業経営セーフティネット構築事業」を発展させ、利用しやすく助成割合も増やし業者の負担を軽減すると答えました
原発事故対策と避難住民への支援
環境省と原子力規制委員会には、原発事故のため愛知県内に避難している住民に対し、健康診断を定期的に行なうことや、原発災害対策計画を作成する際に原発再稼働を前提にせず、原発廃炉をめざす姿勢を明確にし、原発事故による被害のシミュレーションを行なうことを求めました。
生活保護、待機児童対策、給付制奨学金の創設を
厚生労働省には、生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪の撤回、待機児童を低く見積もる国の基準の撤回と認可保育所の新・増設や保育士の労働条件や施設の最低基準の改善などを要求。文部科学省には、大学の学費引き下げ、給付制奨学金の創設などを求めました。（6月13日）