公務員賃下げ拒否を　愛知県知事に共産党申し入れ

　
　政府が地方公務員の賃金削減を自治体に求めている問題で、日本共産党愛知県委員会は17日、大村秀章愛知県知事に拒否するよう申し入れました。もとむら伸子参院選挙区予定候補、板倉正文県委員、須山初美准県委員が要請しました。

　政府は今年７月から、国家公務員と同様に地方公務員の賃金を７・８％削減させる方針です。全国知事会など地方６団体は、公務員賃金は地方自治法にもとづき自治体が自主的に決めるべきものだとして強く批判しています。

　もとむら氏は「愛知県はすでに５年にわたって賃金カットを行ない、職員の生活を苦しめてきました。いっそうの賃下げは県政運営そのものにも重大な支障を及ぼしかねません。賃上げこそデフレ不況脱却の道だといる世論の流れにも逆行し、地域経済にも大きな打撃を及ぼします。断乎拒否すべきです」と語りました。

　応対した県担当者は、「国からの要請については現在検討中です。内容は知事に伝えます」と述べました。

　同問題の県内経済への影響について、日本自治体労働組合総連合県本部は、市町村職員や医療・福祉など民間労働者を含め総額677億円にのぼると試算しています。