「日本共産党を応援する愛知県弁護士の会」は17日夜、名古屋市中村区で、参院選勝利にむけた学習会を開きました。重大な局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題です。井上さとし参院議員、もとむら伸子参院選挙区予定候補が参加阻止の決意を述べました。
原山剛三代表世話人は「ＴＰＰ参加は日本のあり方を根底から変える重大な問題だ。しかし十分に内容が国民に知らされていないのが実情だ。しっかり学んで共産党を躍進させる力にしていきたい」と語りました。
岩月浩二弁護士は講演で、外国投資家の利益を守るために設けられた国際裁判制度によって国の主権は著しく侵害され、日本国憲法で保障された生存権や労働権、表現の自由も大幅に後退する恐れがあると警鐘を鳴らしました。
農民運動県連合会の本多正一事務局長は「安倍政権が守ると約束した、米や乳製品など重要農産物の『聖域』が確保される保障はまったくない。日本の農業は深刻な打撃を受ける。国民の命を削り、次世代に負担を強いることは許されない。反対の一点で共同を広げ、参院選で審判を下そう」と呼びかけました。
県保険医協会副理事長の板津慶幸氏は、ＴＰＰ参加は薬価の高騰や高額な保険外診療の拡大をもたらし、国民皆保険制度は崩壊しかねないと指摘。「国民の運動で国会批准を阻止し、社会保障予算を大きく増やさせ、患者負担を軽減させる必要がある」と強調しました。
井上氏は、安倍内閣にＴＰＰ交渉参加方針の撤回を強く求めた党の声明（９日発表）を紹介し、「総選挙でＴＰＰ反対をうたった自民党の公約違反は明らかであり、安倍内閣の『亡国』政治は断じて許せない。みなさんといっしょに全力でがんばりたい」と述べました。
もとむら予定候補は、この間とりくんでいる県内の農林水産・医療諸団体との懇談内容を紹介し、大きな共同を広げていきたいと語りました。
参加者からは「農業従事者に対する所得保障政策は非関税障壁とみなされるのか」「介護従事者の待遇がさらに悪化する不安がある」などのなど質問や意見が活発に出され、講師が丁寧に回答しました。（5月19日）