名古屋市内の公立・民間保育関係者でつくる「保育をよくするネットワークなごや」11日、市に公立保育園の廃止・民営化計画の撤回を求める要望書と８５１９人分の賛同署名を提出しました。
市は現在120ある公立保育園を120園に削減する計画です。このうち、具体的園名が公表されているのは、南区の南保育園（今年度末に廃止・氷室保育園に統合）など15園で、2018年度までに民間に移管するとしています。
市内の保育所入所待機児童数は昨年４月１日時点で全国自治体最多の1032人。「公立園の廃止は待機児童解消に逆行している」と市内各地で反対運動が広がっています。
要望内容は?同計画の凍結・撤回?待機児童解消に向け市の責任で認可保育園を増やす―の２項目。「ネット」は２月から署名にとりくみ、集会や学習会、宣伝など活発に運動を繰り広げてきました。
要請には保護者や保育士が参加。「市は、待機児童がゼロになったかのように宣伝しているが、保育園には今も待機児童の親から問い合わせが続々と来ている。ウソをついてはいけない」「不況やリストラで親の所得が減り、共働きせざるを得ない家庭が増えている。30年間１園も公立園をつくらなかった市の責任は大きい。民間任せでなく、市が責任をもって保育園をつくるべきだ」と訴えました。
応対した市担当者は「要望内容はしっかり伝えます」と述べました。
参加した、南保育園園児（４）を持つ母親は「昨年７月に入園したばかりなので、とてもショックです。公立なので安心して預けられると思っていたのに。市のこれまでの説明は一方的で、全く納得できません。裏切られた思いでいっぱいです」と語ります。（4月14日）