日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は27日、デフレ不況打開に向けた党のアピールの紹介を兼ねて県内の経済諸団体と意見交換しました。八田ひろ子元参院議員、植田和男労働部長が同行しました。
愛知県商工会連合会では伊藤雅則専務理事、加藤慎太郎総務課長が応対しました。同連合会は県内61商工会で構成。会員の半分が製造業、３割が建設業、残りは商業・サービス業です。
伊藤氏は「愛知のモノづくりの伝統を担っている中小企業をもっと支援してほしい。企業が成長するためには、技術開発や商品開発のための設備投資の支援が必要です」と述べました。
もとむら予定候補は、固定費補助や機械設備のリース料に対する直接補助など党の中小企業政策を説明。「大企業中心の経済政策を根本的にあらため、日本経済の根幹である中小企業を中心にした経済政策に転換をはかるべきです。?下請けたたき?など不公正な取引をやめさせ、適正な単価に改善させるために、大企業の内部留保を活用するよう提案しています」と語りました。
伊藤氏は「製造業の場合、大企業の仕事量が少しずつ増えてきており、それに見合った代金が支払われるとありがたい。そうすれば下請け企業も給料を上げることができます。消費が増え、景気も自然とよくなるはず。これ、誰でも思うことですよね。企業の７割を占める小規模事業者を、国の施策にきちんと位置付けさせるために、『小規模企業基本法』を是非つくってほしい」と要望しました。
もとむら予定候補は「党国会議員団とも連携して、皆さんの声が国政に反映されるよう全力を尽くします」と述べました。
名古屋商工会議所では田中豊総務部副部長が応対。「中小企業金融円滑化法が今月いっぱいで終了するので不安です。中小企業が引き続き金融機関から融資が受けられるよう、国として対策をとってほしい」と語りました。
懇談では、５月18日に名古屋市内で行なわれる経済懇談会（党愛知県委員会主催、佐々木憲昭衆院議員が講演）の案内も行ないました。（3月29日）