共産党も主張 保護者ら運動実る
名古屋市議会は22日の本会議で、河村たかし市長が提案した来年度予算案から保育料の値上げ分を削除する修正案を可決し、閉会しました。保育料の値上げ撤回を求めてきた保護者や保育士ら市民運動の成果です。日本共産党市議団は市民運動と連携して議会で繰り返し撤回を求める論戦の先頭にたちました。
税金むだ遣いは修正なし
修正案は自民、民主、公明、新政会が提案したもの。保育料の大幅値上げ（２年連続、平均10・１％）は削除したものの、国民健康保険料の大幅値上げ、学童保育所助成金引き下げ、公立保育園の廃止・民営化、民間保育所および障害者福祉施設の運営費補助金削減など、市民負担増と福祉削減のオンパレードです。また、大企業と富裕層を優遇する市民税一律５％減税は継続し、笹島の巨大地下道建設や金城ふ頭開発など不要不急の大型開発事業は市長原案のまま、まったくただされていません。保育料値上げ分の税収減については、景気回復により企業の法人市民税が原案より４億３千万円増えると見込んでいます。
共産党市議団は、一律減税の中止・大型開発の見直しによって124億円の財源を確保し、保育料値上げ中止、国保・介護保険料の引き下げ、小学校給食の無料化、住宅リフォーム助成制度創設などを盛り込んだ予算組み替えを提案しました。
採決で、日本共産党は市長原案、修正案ともに反対しました。山口清明議員は「保育料の値上げ撤回は当然だが、市民に犠牲を押し付け、税金の無駄づかいを放置することは容認できない。党市議団の予算組み替えを実行してこそ、市民の願いに応えることができる」と主張しました。
共産党の組み替え案は他の会派すべてが反対し否決されました。
共産党が提案した「高校授業料の無償化に関する意見書」「特別支援学校の設置基準の策定等に関する意見書」などは全会一致で可決しました。
介護保険料などの減免制度を創設する請願や保育施策の拡充を求める請願などは、自民、減税、公明、民主、新政会など、共産党以外のすべての会派によって不採択となりました。
河村市長は、修正案の可決について「景気回復で税収増を見込むやり方は違法だ」として、再議に付して審議のやり直しを求める方針です。（3月24日）