第1次産業育成を
日本共産党愛知県委員会は22日、安倍首相のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明問題で、愛知県漁業協同組合連合会と意見交換しました。岩中正巳県委員長、もとむら伸子参院選挙区予定候補、八田ひろ子元参院議員、末永三夫農林漁業対策部長が出席しました。
応対した和出隆治常務は「これまでも、関税の相次ぐ引き下げや燃料費高とうで、一生懸命漁をやっても儲からない、非常に厳しい状況が続いてきました。この上、交渉参加で関税が撤廃されれば、県内の漁船漁業は『経費倒れ』で、廃業に追い込まれてしまいます」と訴えました。
岩中氏は、党の声明やＴＰＰ問題を特集した「赤旗」紙面を紹介し、「交渉参加は撤回し、食料主権を保障する貿易ルールをつくるべきです。環境や食の安全など多面的な役割を果たしている第一次産業を、国の基本にすえさせる必要があります」と述べました。
和出常務は「その通りです。世界の食料事情も視野に、国民が安心して生活できるよう、政府は第一次産業の育成にしっかりとりくんでほしい。学校給食の食材を国産化すれば食料自給率はすぐに向上します」と応じました。
もとむら予定候補は「交渉参加反対の一点でみなさんと共同し、何としても阻止します」と述べました。
県内の日本共産党はこれまで、ＪＡ本部や支店カ所を訪問し対話・共同を呼びかけています。（3月24日）