愛知県平和委員会青年・学生部は24日、若者でにぎわう中区の大須商店街で、安倍晋三首相がすすめようとする「国防軍」、「改憲」について青年に聞くアンケートを実施しました。
同青年・学生部は5月3日の憲法記念日、11月3日の憲法公布日など毎年、青年アンケートをおこなってきました。今回は安倍自公政権が発足して改憲の動きが強まるなか、青年の意識を調べようと緊急に実施したのです。
メンバー10人が通行する若者一人ひとりに声をかけ、１時間余で46人から回答を得ました。
「自衛隊を国防軍にするか」の質問には「しない」と回答した人が最も多く30人。「する」が12人、「どちらともいえない」が４人でした。
「しない」の理由については「日本を守るのが自衛隊。軍になると外国に攻めていきそう」「軍になると予算が増え武器など増強される」「戦争をしたくないので今のままがいい」など。
宮城県出身の青年は「東日本大震災を体験した。今の自衛隊では災害対策は不十分。自然災害の多い日本では自衛隊をなくし、災害対策を任務とした組織をつくるべきだ」と話しました。
アンケートに取り組んだ平和委員会青年・学生部の小田前恵子さんは「来年度予算案で自衛隊費が11年ぶりに増額になった。アンケートをとった結果、若者が自衛隊の増強や国防軍化を望んでいないことが明らかになった。宣伝を強め、イラク派兵などアメリカの戦争に協力する自衛隊の実態を知らせていく」と語りました。（3月28日）