大企業の内部留保活用「大賛成」
「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク愛知」（かえるネット愛知）は24日、参院選勝利をめざし、若者の買い物客でにぎわう名古屋市の大須商店街で宣伝行動をおこないました。参加した青年らは、若者の仕事と暮らしの実態を尋ねるアンケートの協力を呼びかけました。
アンケートは、民青同盟中央委員会が提起した「まともな仕事と人間らしい生活を、全国いっせい行動」の取り組みの一環。寄せられた実態や要望をまとめ国会に届け改善を求めることにしています。
大企業の内部留保の金額を示したビラを受け取った、３人連れの女性は「ためすぎだよねぇ！」とビックリ。参加者が「内部留保を活用すれば月額１万円の賃上げ、就職未内定者15万７千人の雇用が確保できる」と話すと、３人は「それ大賛成」と応じ話が弾みました。
アンケートの呼びかけに足を止めた男女の学生が「奨学金が返せそうにない」とため息をつくと、参加した青年が「世界の大半は高等教育費が無料。奨学金は返済のない給付制」と説明。２人の学生は「日本はめちゃ遅れている。あり得ないわ」とアンケートに答えました。
宣伝には日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補も参加し「若者が安心して働き学べる日本をめざし、参院選で比例５議席確保、愛知選挙区での議席回復の全力をあげる」と訴えました。（3月27日）