最大月9500円の負担増 ３子以降の無料も有料化
名古屋市の河村たかし市長が保育料を大幅値上げしようとしている問題で12日、乳児を抱えた母親や保育士が市議会各会派に反対するよう要請しました。公立・民間の保育所関係者でつくる「保育をよくするネットワークなごや」が呼びかけ、18人が参加しました。今年１月に値上げが発表されて以来３回目のとりくみです。
値上げは来年度から２年かけて平均10・１％あげるというもの。３歳未満児の場合月最大9500円負担が増えます。さらに、第３子以降の３歳未満児を対象にした保育料無料制度も所得制限を設け、段階的に負担を引き上げる方針です。６日の本会議で、撤回を求めたわしの恵子日本共産党市議に対し、河村市長は「受益者負担は必要だ」などと居直りました。
参加者はグループに分かれて各会派の控室を訪れ、「今でも生活はぎりぎり。値上げされたら、食事や衣服代を削らなければやっていけません」などと訴えました。
日本共産党は岡田ゆき子議員が応対。「子育てを応援することは税収や消費拡大ももたらし、市全体の活性化につがなります。みなさんの声をしっかり議会に届け、値上げ阻止に全力を尽くします」と述べました。
河村市長が代表をつとめる「減税」は「公平感を考えてのもの。市長側の会派なので反対できません」。自民党は「安易な値上げはいけない」。民主党は「言いたいことは分かっています」。公明党は「疑問を感じています。真剣に議論します」と述べました。
「減税」を離党した議員でつくる「新政会」は「皆さんの意にそえるようになると思います」と語りました。
９カ月の子どもを抱いて参加した母親（36）＝北区＝は「無料制度があるので安心して３人目の子どもを産んだのに、いまさら有料化されても困ります。子育てをもっと応援してほしい」。第２子を５月に出産する予定の母親（33）＝東区＝は「夫が不況で飲食業を廃業し、今はパート勤めなので、私が仕事に復帰しなければ生活の見通しがたちません。値上げは絶対に困ります」と話しました。（3月15日）