愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）は17日、名古屋市港区で「どうなる国・名古屋の福祉」をテーマに学習討論会を開き、障害者や家族、施設職員ら80人が参加しました。
愛障協の野原信一会長は「国政でも、名古屋市政でも福祉施策が後退し続けている。今日の学習を力に社会保障充実の運動を広げよう」と訴えました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（全障協）の白沢仁事務局長は、障害者の声を聞かず民自公３党合意により強行された「障害者総合支援法」と、障害者自身に責任を求める「社会保障と税の一体改革」の問題点を詳細に報告。「安倍政権誕生により社会保障施策の後退が危惧される。各界、各層の共同の運動が必要」と強調しました。
名古屋革新市政の会の西村秀一事務局長は、障害者医療費無料化、車椅子ガイド採用、盲導犬育成事業補助金など、1973年に誕生した本山正雄革新市政が３期12年間で築いた｢福祉日本一の名古屋」と言われた福祉施策を説明。「共産党を除くオール与党体制で福祉施策が後退し、４年前に市長になった河村氏による大企業・大金持ち優遇の『減税』財源づくりで、国保料、介護保険料の大幅値上げなど福祉施策はいっそう後退した」と指摘し、「４月の市長選で『福祉日本一を取り戻す』市政に転換しよう」と話しました。
参加者から「総合支援法になっても利用料負担など全く同じ。障害者の意見を無視して短時間で総合支援法を強行した民自公は許せない」、「障害者は65歳になると一般の人が75歳から入る後期高齢者医療制度に入れられる。後期に入ると今まで受けていた障害者対象のホームヘルパー支援が受けられなくなる。後期高齢者医療制度は廃止すべきだ」、「大村秀章愛知県知事も県の医療福祉制度の見直しを計画している。リハビリやマサージが有料になると障害者の命にかかわる。反対署名をおこなっている」などの発言がありました。
名古屋革新市政の柴田たみお市長予定候補が駆けつけ「本山革新市政が築いた福祉施策を守り、発展させるため全力をあげる」と決意を述べました。（3月21日）