「３・13重税反対全国統一行動」に呼応して、愛知県内では27カ所で集会やパレード、税務署交渉などの行動が取り組まれました。
名古屋市中区では、中小業者や労働者、年金生活者ら約80人が参加しました。永井秀雄名古屋中民主商工会会長は「売り上げ低迷、下請単価切り下げなど中小業者の実態は最悪。このような中での消費税増税は許せない。増税は決まったわけではない。参院選で増税反対の議員を増やそう」と訴えました。日本共産党のもとむら伸子参院愛知選挙区予定候補も参加しました。
集会後、参加者は「消費税増税を中止せよ」と唱和しながら名古屋中税務署までパレード。永井会長らは、強引な差し押さえや滞納整理をおこなわないこと、税務調査への立会人承認など６項目の要望書を同署に提出しました。
繁華街で飲食店を営む女性は、「長引く不況で客が減り、売り上げは10年前の半分。税金の支払いが大変。消費税増税になっても飲食代を値上げできない。増税になったら閉店も考えねばならない」と話しました。（3月14日）