社会保障予算の大幅引き上げによる医療・介護の拡充を訴える「ドクター・ナース・介護ウエーブ」が３日、名古屋市中区のデパート前で繰り広げられました。
主催したのは愛知県医労連、愛知民医連（愛知県民主医療機関連合会）、自治労連愛知県本部の３団体。白衣姿の参加者50人が１時間半にわたり、医師・看護師・介護士の大幅増員と夜勤の改善を求める国会請願署名を呼びかけ、553人が賛同を寄せました。
社会保障制度改革推進法の廃止や、県の福祉医療制度維持・拡充を求める署名も取り組まれました。
尾張健友会千秋病院（一宮市）の朝井哲二院長＝整形外科＝がマイクを持ち、「ここ数年、治療費が払えず症状が悪化しないと病院に来ない、入院をすすめても承諾しないという人が急増しています。先進国並みに国の医療予算を増やし、早急に患者負担を減らす必要があります。社会保障制度改革推進法は社会保障に対する国の責任を放棄する憲法違反の法律です。世論の力でストップさせましょう」と訴えました。
東三河地域の公立病院に勤務する女性看護師（30）は「夕方４時から翌朝９時までの夜勤をこなさなければならず、家族との関係で辞める人が後を絶ちません。長時間勤務の規制や看護師を抜本的に増やして、女性が働きやすい職場にしてほしい」と述べました。
名南会労働組合の中井宏美書記長は「介護職場はどこも低賃金で人手不足。お年寄りの心に寄り添いたいと熱い思いをもって就職した若い職員が、食事や排せつの介助など『流れ作業』に追われる現実に失望して次々に辞めていきます。利用者が安心して介護を受けられるためには、国の職員配置基準の改善や介護報酬の大幅引き上げが急務です」と語ります。
日本共産党の井上さとし参院議員、もとむら伸子参院選挙区予定候補が激励にかけつけ、参加者と一緒に署名を呼びかけました。（3月6日）