父母ら集会
「地域の宝。公立保育園をなくさないで」、「子どもに悲しい思いをさせないで」名古屋市中区の市女性会館で2月28日、保育をよくするネットワークなごやが「公立保育園をなくさないで！名古屋の保育を守ろう大集会」を開き、300人の保育士や子ども連れの父母が参加しました。日本共産党の岡田ゆき子市議も参加しました。
名古屋市は2009年11月、公立保育園を120カ園から78園に削減する整備計画を作成。河村たかし市長は昨年、2018年度までに15園の廃止・民間売却する計画を発表しました。「公立保育園を守ろう」と市内各地で民営化反対の運動が強まっています。
同ネットの渡邊史絵代表は「名古屋市は待機児が全国１。公立保育園を廃止・民営化し、民間まかせでは待機児問題は解消できない。名古屋市の保育施策は公立、民間の両輪で充実・拡充してきた。公立保育園を廃止・民営化せず、公的保育の充実を求め声をあげよう」と訴えました。
2017年度から民営化が計画されている東栄保育園（瑞穂区）の父母は「２月２日に32人が集まり民営化を考える集いを開いた。現在の父母だけでなく卒園児や園建設に関わった人も参加した。園は『地域の公立保育園をつくろう』と署名運動など先輩方の力で出来た。何としても園を守りた」と述べました。
14度から廃園し、隣接の氷室保育園（南区16年度から民営化）に統合が計画されている南保育園の父母は「小さな子どもにとって慣れ親しんだ園舎や保育士と離れるのは辛い。子どもに悲しい思いをさせないでほしい。市議会への廃園反対署名にと力んでいる」と話しました。
集会は、河村市長や市議会に計画の撤回を求める署名・宣伝や、各区で「守る会」をつくり運動を広げることを確認しました。
岡田市議は「廃止・民営化は計画は議会で正式に決まったわけではない。存続はこれからの運動にかかっている。公的保育を守るために全力を尽くす」と語ります。（3月3日）