愛知県が福祉医療制度（医療費無料）の改悪を計画している問題で、日本共産党愛知県委員会と地方議員団は13日、大村秀章知事に、維持・拡充を申し入れました。もとむら伸子参院選挙区予定候補と地方議員団の代表が出席しました。
現行では、就学前の子どもや障害者、ひとり親家庭など145万人の医療費が無料になっています。しかし大村知事は財政難を口実に、早ければ４月に最終案をまとめ、2014年度に定額負担を導入し、17年度から所得制限を導入する方針です。
もとむら氏は「県民の願いと運動が築いた福祉のシンボルを後退させてはなりません。設楽ダム建設や大企業向け立地補助金など税金のムダづかいを見直し、県民の命を守るために予算を使うべきです」と主張。障害者など当事者の生の声を聞くよう要請しました。
応対した県担当者は「障害者団体との懇談の場は何らかのかたちで設けられると思う」と述べました。
参加した地方議員からは「医療費無料対象を高校生まで引き上げようというのが今の流れ。これに水をさしてはならない。障害者団体からも不安の声が寄せられている。制度存続は市町村の首長、議会の総意」「子育て世代は低賃金や年少扶養控除の廃止などで家計が苦しくなる一方。手厚い支援をしてこそ、地域も元気になる。これでは大村知事がかかげる『日本一元気な愛知』に逆行する」などの発言が相次ぎました。
この日、党県委員会は、現行制度の存続・拡充にむけ幅広い県民に共同のたたかいを訴える「呼びかけ」を発表しました。（2月15日）