河村たかし名古屋市長は、2018年度までに直営保育園15園を廃止・民間売却する計画です。「地域の宝をなくさないで」と、市内各地で反対する動きが強まっています。９日には北区で、北・東地域の「公立保育園を守る会」が発足しました。
発足集会には、北・東両区の公立・民間の保育士や廃止対象園の保護者ら約30人が参加しました。日本共産党の岡田ゆき子市議も出席しました。両区では、18年度までに東志賀、味鋺（あじま）、田幡、矢田の４園の廃止が計画されています。
吉川千佳子会長（元公立保育園長）は「公立園は本山革新市政時代に保護者の強い要求と運動でつくられた市民の財産です。公的保育を営利企業に委ねてはなりません。日本一多い待機児童の解消にも逆行します。これまで築いてきた全国に誇る保育水準を守るために、地域の人たちと幅広く手をつなぎ運動をすすめましょう」と述べました。
１歳の娘が東志賀保育園に通う、視覚障害者の鈴木のり子さん（40）は「ベテランの保育士さんがたくさんいて、看護師さんも配置されているので、安心して子どもを預けられます。今のまま残してほしい」と語りました。
女性保育士は「発達障害や家庭の困難を抱えている子どもが増えており、公立園はセーフティネットとしての役割を果たしています。もっと増やすべきです」と述べました。
岡田市議は「議会で正式に決まったわけではなく、存続はこれからの運動にかかっています。公的保育を守るために全力を尽くします」と述べました。
会は今後、河村市長に計画の撤回を求める署名・宣伝や、議会あての「ひとことメッセージ」運動など旺盛にとりくむことを申し合わせました。
28日午後６時半から市女性会館ホールで「公立保育園をなくさないで！名古屋の保育を守ろう大集会」（保育をよくするネットワークなごや主催）が開かれます。（2月14日）