革新・愛知の会（平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会）の第32回総会が２日、名古屋市熱田区で開かれ80人が参加。草の根の革新懇づくりや、改憲を許さないたたかい、消費税増税中止、社会保障充実の運動を各地で広げていくことを決めました。
運動方針の提案にたった村上俊雄事務室長が原発ゼロなど共同の運動が広がった成果や課題、安倍自公政権の危険性と脆弱（ぜいじゃ）性について報告し、「職場、地域、青年分野で会員拡大や新たな革新懇設立に取り組み、憲法改悪阻止の大きなうねりをつくろう」と飛びかけました。
討論では、自由法曹団の弁護士が「安倍自公政権の登場で、解釈改憲による集団的自衛権の行使など憲法が危なくなっている。何が問題なのか知らない人が多い。憲法学習会など無数に開き運動を広げる必要がある。講師として、どこへでも行く」と発言しました。
名古屋市緑区平民懇は「毎月、９日に『憲法９条守れ』の署名宣伝に取り組んでいる。尖閣諸島問題以降、『自衛隊は必要。強化し中国、韓国に対処せよ』の意見が増えている。もっと運動し対話を広げる必要がある」と述べ、名古屋市熱田革新懇「区内の全町内会長を訪問した。会長から『商店街がさびれてきた』、『七里の渡し跡などを利用して区内を流れる堀川の活用を』などの要望が出された。会長らの要望を参考に会として『街づくり』運動に取り組む」と表明しました。
青年ネットの青年は、「参加者や規模は小さいが福島県で開かれた原発ゼロ集会、東北被災地への支援ボランティアに取り組んだ。今年も連休に被災地支援ボランティアを計画しているのでネットやツイッターを活用して広げていく」と発言しました。
総会は運動方針を全会一致で承認し、早川純午氏（愛知県民主医療機関連合会会長）ら世話人、顧問を選出しました。（2月6日）