安倍晋三政権による集団的自衛権行使にむけた憲法解釈見直しの動きが強まるなか、憲法改悪反対愛知共同センターは19日、名古屋市熱田区で「改憲動向と私たちの憲法運動」と題する学習会を開きました。渡辺治一橋大学名誉教授が講演。会場いっぱいの180人が参加し、熱心に話に聞き入りました。
主催者あいさつで、村上俊雄・革新・愛知の会事務室長は「安倍政権のねらいを深く学び、改憲阻止にむけた大きな運動をつくっていきたい」と述べました。
渡辺氏は「安倍政権は、憲法改悪に先行して、集団的自衛権の行使を可能にする『国家安全保障基本法案』を国会に提出・早期成立させるかまえだ」と指摘。「９条の会」や、原発ゼロ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、昨年12月の都知事選など、この間の共同の経験に触れ「運動は一歩一歩、確実に前進している。安倍政権のねらいをしっかりつかみ、保守層を含む広範な『国民連合』をつくる必要がある」と述べました。
田中知通・愛労連副議長は行動提起で、現在とりくんでいる憲法改悪反対の署名を飛躍させ、改憲反対の大きな流れをつくろうと呼びかけました。
同共同センターは、３月９日と19日に全県いっせい署名・宣伝を行なう計画です。（1月22日）