日本共産党愛知県委員会は11日、原発からの撤退を求める署名・宣伝行動を名古屋市の繁華街で行いました。一昨年３月の東日本大震災と原発事故を受けて、毎月11日に取り組まれているものです。
八田ひろ子党県副委員長らは、「自民党は原発を推進しようとしているが、事故は決して繰り返してはいけない。復興と子どもの命を守ることこそ第一です」と訴えました。
署名に応じた人からは、「地元が福島で、実家は農業をやっている。除染と対策を急いでほしい」（20代学生）、「浜岡原発も震源域の真上と聞いている。もう動かさないでほしい」（43歳男性）などの声が寄せられました。
７か月の子どもを抱いた母親（30）は「原発をやめればそこで働く人や立地地域の人の仕事がなくなるとよく聞くけど、そうした面の保障も含めて次の手を早く考えてほしい」。大学の経済学部で資本主義を学んでいるという男子学生（30）は、「人命より企業の利益が優先されて水俣病などの公害問題は起きたけど、原発事故も同じ。いまも反省なく再稼働しようとしているけど、『経済のため』というなら地域を壊さない電源開発にお金を回すべきです」と話しました。（1月12日）