暮らしが苦しくなった６割
「敬老パスは存続して」「市民の声が生かされる名古屋にして」－。日本共産党名古屋市議団取り組む市政アンケートに、市民から続々と回答が寄せられ、5560通を超えました。市民の切実な声が浮き彫りになりました。
アンケートは、暮らし、市政の満足度、消費税増税、原発など。10月中に市内全域にアンケート用紙を返信用封筒とセットで無作為に配布したものです。
回答者の６割が暮らしぶりについて、「以前とくらべて苦しくなった」としています。その理由は「年金が少ない」「国保料が高い」「介護保険料の増額」など。
名古屋市政について５割が不満
名古屋市政については、「大いに満足」と「ある程度満足」を合わせて22％。「少し不満」と「大いに不満」が合わせて50％で不満を持つ市民が倍以上になっています。
名古屋市政にのぞむことは、「介護保険料や利用料減免」、「国保料の引き下げ」、「高齢者医療の充実」などが多く、医療・介護、福祉の充実を市民が求めています。
「消費税増税」については、賛成が１割台で、反対が6割台。原発も８割を超える人が廃止を求めています。
要望がびっしり
自由記載欄には「保育園が少ない」「教育費が高すぎるのでなんとかして」「高齢になることが楽しくなるような福祉の充実を」「若者が夢や希望をもてる世の中になってほしい」などの要望がびっしり。
「30年以上働いて受ける年金は10数万円。高い国保料や医療費を払ったら生活できない」（60代の女性）、「今年度から介護保険料が大幅にあがり年収の１割。その他に各種の税金を払うと年金だけの老夫婦の生活はギリギリ」（70代男性）など切々と書き込む人もいます。
共産党にたいしては「政党助成金をもらわないのは立派」
共産党にたいしては「政党助成金をもらわないのは立派」「一番庶民の声に耳を傾けてくれている政党だ」「原発反対にがんばってくれ感謝している」「もっと本気でやる気をおこしてください」と期待する声が多く、なかには「正直共産党は好きではないが、こういうアンケートは賛成」という人もいました。
わしの恵子団長は「2008年、2010年に行ったアンケートの回答数を大きく上回り、今も届いています。『福祉・暮らしの充実をはかる市政に変えてほしい』との市民の願いを実感します。今後に生かしていく決意です」と話しています。（12月19日）