前回総選挙で33小選挙区中29議席（約９割）、比例では12議席（57％）を民主党が占めた?民主王国?が東海ブロック（定数21＝愛知、静岡、岐阜、三重）です。しかし民主党は離党が相次ぎ今や「落城寸前」の声も。その中で、日本共産党への新たな注目が集まっています。
逆風の下、愛知県では民主党の小選挙区選出15議員中5人が辞職・離党しました。行き先は「国民の生活」が２人、「減税日本」１人、「みんなの党」１人、引退１人。気勢を上げる自民党も「敵失の好機」を生かせず、愛知の３小選挙区については敗色濃厚のため、解散までに候補者を決められませんでした。
東海ブロックは「第三極の多極化」とやゆされる典型です。
河村たかし名古屋市長は当初、橋下徹大阪市長、石原慎太郎都知事(当時)ら大都市首長と連合する「第三極」づくりを、大村秀章愛知県知事とともに狙っていました。ところが、政策の違いを理由に「日本維新」に拒否されます。あわてて亀井静香氏らと合流、新たな新党結成を発表するという迷走でした。「日本維新」に対して「第三極」?左派?を形成したい考えですが、地元紙は「河村氏、焦りの一手」（中日）と冷ややかです。
今、ぶれない政策を貫く日本共産党に注目が集まる状況が生まれています。
トヨタに代表されるモノづくりが特徴の東海地域では、大企業のリストラや非正規切りが広範な労働者、下請け企業に影響を与えてきました。
「派遣切り」を告発した佐々木憲昭候補の質問に「涙がとまらなかった。他党は秘書が『議員に伝えておきます』というだけ。親身になってくれたのが佐々木さんでした」と元派遣労働者の女性（41）は振り返ります。
論戦を通じ、消費税増税の矛盾が次々明らかになりました。運動とも相まって「増税はやむを得ないという雰囲気が変わってきた」「今ではみんな怒っている」と署名を集めてきた民主商工会関係者は口をそろえます。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっても「反対をしっかり訴える人を国会に送りたい」（ＪＡ蒲郡市）と、懇談が始まっています。「原発ゼロ」でも、これまでつながりのなかった政治団体が「共産党の政策を紹介したい」と声をかけてくる（静岡市）といった変化が生まれました。
支持拡大で対話すると「しっかり自前の資金で活動しているから信頼できる」「身近な所で粘り強く活動している党員に感心する」などの声が返ってきます。こうした情勢の下、佐々木、河江明美両比例予定候補は、小選挙区候補とともに東海の２議席獲得へ奮闘しています。（11月26日）