愛知県内四つの平和団体は11月2日、名古屋市に対し、平和市長会議への加盟、原爆パネルの購入・展示、中学校の自衛隊への職場体験中止などを求め、市の担当者と懇談しました。
市を訪れたのは原水爆禁止愛知県協議会、非核の政府を求める愛知の会、安保破棄愛知県実行委員会、愛知県平和委員会の４団体。
あいさつにたった沢田昭二・県原水協理事長は「国連で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（2010年開催）以降、平和市長会への加盟が急増するなど世界的な規模で核兵器廃絶の世論と運動が広がっている。名古屋市も積極的に非核・平和行政を推進してほしい」と述べました。
応対した市健康福祉局の水谷正人障害企画課長らは「平和推進事業として毎年夏に戦争収蔵資料展を開催している」「市立中学校の自衛隊での職場体験について掌握していない」と答えるにとどまりました。
平和委員会の高橋信理事長らが写真や自衛隊の広報紙を示しながら、「自衛隊の広報紙に参加した８校が実名で書かれている。訓練する様子や戦車の前に並ぶ中学生の写真が掲載されている」「学校まかせで教育委員会が実態を掌握していないのは問題。中学生に戦車搭乗や銃器にも触れさせるべきでない」と強く自衛隊での職場体験中止を求めました。
教育委員会の担当者は「広報紙を見せてもらい初めて状況を知った。自衛隊など関係機関に戦車搭乗など職場体験にふさわしくないと伝える」と答えました。
嶺村君代・県原水協事務局長らは、幸田町が今月２日、県下で34番目で平和市長会議に加盟したことも上げ。名古屋市も早期に加入を求めました。
４団体は同日、愛知県にも非核・平和行政の推進を要請しました。（11月7日）