すべての労働者の雇用確保と賃金改善を求める労働者決起集会が２日夜、名古屋市中区で開かれ、400人を超す労働者が参加しました。愛労連、県公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連県本部の３団体が主催。
参加者は、消費税増税中止、公務・公共サービス拡充、公務労働者の不当な賃下げ撤回、年末一時金引き上げに全力をあげる集会決議を採択しました。
主催者あいさつした田中知通・愛労連副議長は「電器産業の13万人に及ぶリストラ計画など労働者に犠牲を強いるやり方は許せません。働くルールの確立に全力をあげるとともに、国政選挙をたたかいぬいて、労働者の声が届く政治を実現しましょう」と呼びかけました。
林達也・自治労連県本部書記長は「人事院勧告に基づかない、一方的な国家公務員の賃下げは憲法違反です。地方公務員や民間労働者、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。地域から悪政の推進を許さない国民的共同を繰り広げましょう」と行動提起しました。
全国福祉保育労働組合東海地方本部の井上芳紀執行委員は、福祉職場の待遇改善をめざしてたたかう決意を述べました。
参加者は、消費税増税中止や原発から自然エネルギーへの転換などを訴えながら繁華街をパレードし、通行人の注目を集めました。（11月4日）