障害のある人もない人も、平等な社会めざす
「障害のある人も、わけへだてのない社会を」－。名古屋市中区の繁華街で10月31日、愛知県内の愛知県内の障害者や家族、小規模作業所の施設職員ら100人以上が2時間にわたり、国会請願署名宣伝を繰り広げました。
きょうされん愛知支部が、この日から始まった「障害者総合支援法」の見直しなどを求める国会請願署名・募金運動・全国キャンペーンに呼応して、よびかけたものです。
「障害者総合支援法」は今年6月20日、参議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数（日本共産党は反対）で成立しました。同法成立について、きょうされんをはじめ、日本障害者協議会、日本弁護士連合会など多くの団体が「これまでの障害者自立支援法の微修正に過ぎず、障害者が要求した新法とはいえない。障害が重いほど負担も重くなる応能負担の仕組みなど、自立支援法の根幹問題を残している」として、抗議声明を発表しています。
宣伝に参加した人たちが次々とマイクを持ったリレートークしました。
港区内の授産施設職員は、「関係者が期待を寄せていた新法は、私たちの思いがほとんど聞いてもらえず、利用料負担が残るなど全くの期待はずれ。障害のある人を支える新しい制度が必要です」、障害者の母親は「政府はお金がないから社会保障予算を削ると言うが、日本の障害者関連予算は先進国で最低レベル。ダムとか削るべきところを削って先進国の平均レベルまで拡充してほしい」とよびかけました。
また、きょうされん愛知支部役員の男性は「来年の通常国会で『障害者差別禁止法』について審議されることになります。障害者権利条約にある『権利』とは、特別な権利などではなく、たの市民との平等をうたったものです。権利条約の批准を目前に控えて、ふさわしい国内法制となることを願っています」と訴えました。
声をからして通行人に署名を呼びかけていた女性（67）は「重度障害の息子は40歳。自分も年を取り、いつまで息子の世話が出来るかわからない。早く親が安心できる制度をつくってほしい」と話しました。（11月2日）