「福祉予算を削るな！ 福祉を金もうけにするな！ 10・28愛知県民集会」が28日、名古屋市中区で開かれました。「税金は福祉のために」「命を脅かす原発ノー」などと書かれたボードや横断幕を持った障害者や保育、福祉関係者ら1000人が参加しました。
主催者あいさつにたった石井一由記実行委員長は「国民多数が反対する消費税増税が民主、自民、公明の３党により強行採決された。政府は社会保障の財源のためと言ってきたが、３党合意で無駄な公共事業にも使えるようになった。貧困と格差を拡大する消費税増税反対の声をあげ、社会保障制度充実めざし運動を広げよう」と訴えました。
参加者からは「国会で消費税増税と同時に『こども・子育て新システム』関連法が可決された。自治体の保育実施義務は残ったが、営利企業の参入など保育の市場化を進めようとしている。保育園や幼稚園は国や自治体の責任で整備すべきだ」（名古屋市の保育士）、「愛知県が『福祉医療制度の見直し』を検討している。母子家庭や障害者、高齢者医療の対象者が減され、一部負担金や所得制限の導入が心配される。制度を守るため全力をあげよう」（県保険医協会）などの発言がありました。
集会後、ハロウィン（10月31日）を前にカボチャのお化けなどに仮装した参加者は「障害者総合支援法は廃止せよ」「保育園を増やせ」「原発はいらない」などと訴えながら繁華街をパレードし、買い物客らの注目を集めました。
参加した栗田恵理子さん（54）＝介護施設職員＝は「今年４月からの介護保険料引き上げやヘルパーの生活援助時間短縮で職員も利用者も大変。介護制度改善、充実が必要だ」と話しました。（10月31日）