尖閣問題で大打撃
日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補は10月27日、名古屋市内で尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で大きな影響を受けている旅行業・富士ツーリストの西山譲社長と懇談しました。同党の林信敏元愛知県議が同行しました。
河江予定候補らは「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の党提言パンフを手渡し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も正当な日本の領土」と強調し、「領土問題の影響はどうか」とたずねました。
西山氏は「河村たかし名古屋市長の『南京虐殺はなかった』発言の時も若干の影響があったが、今回の尖閣問題は旅行業者にとって大打撃。お客に安心して旅行して下さいとは勧められない。日本からの旅行は東南アジアへ変更するなどして客の減少はくい止めたい。しかし日本への観光客激減は深刻」と話しました。
河江予定候補は今春に懇談した静岡県伊豆半島の旅館女将の話を紹介し、「東日本大震災でお客が激減した。やっと今年になって回復したと話していた。今回の尖閣問題の影響が心配」と述べ、西山氏は「中国人観光客の減少は旅行業者だけでなくホテルなど宿泊施設、飲食店や土産物店、バス・タクシーなどへ影響が広がり、多くの観光関連業者が悲鳴をあげている」と語りました。
尖閣問題の解決について河江予定候補が「日本政府が『領土問題は存在しない』という立場を改め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し解決を図るべきだ。志位委員長は政府や中国大使館にも党の見解を伝えている」と述べました。
西山氏は「共産党のいう通り。きっちり交渉すべきだ。微力だが会社も協力して民間レベルで対話促進を図るため、沖縄県名護市で『アジア平和文化フェスティバル』を開催する。韓国、中国、スリランカの人たちが来て交流する予定」と話しました。（10月30日）