敦賀原発（福井県）の大事故を想定した岐阜県の放射性物質拡散予測に絡み、愛知県内にも深刻な影響が及ぶことが指摘されています。これを受け、日本共産党 愛知県委員会と一宮・尾北地区委員会は10月19日、大村秀章愛知県知事に、原発事故を想定した抜本的な対策を申し入れました。河江明美衆院東海比例予定候補、いたくら正文衆院愛知10区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、尾関宗夫一宮市議が要請しました。
一部の報道によると、岐阜県の影響予測では、愛知県内の一宮市など5市町が「計画的避難区域」に設定される年間の外部被ばく量20?シーベルト超になる恐れがあると指摘されています。
要請内容は▽岐阜県の予測をふまえた地域防災計画の策定▽敦賀原発および浜岡原発（静岡県）の重大事故を想定した県独自の放射性物質の拡散予測▽緊急時の綿密なモニタリング実施および安定ヨウ素剤など備品の確保―など５項目です。
応対した県防災担当者は「現在、地域防災計画の検討作業をすすめている段階です。近日中に発表される国の防災指針を踏まえ、岐阜県の協力も得ながら、しっかりつくりたい」と述べました。
河江、いたくら両氏は「愛知県内でも、原発事故が起きたら大変だと不安が広がっています。さまざまなことを想定して、できるだけ県民に情報を提供してほしい」と要請しました。
担当者は「防災に関しては、個人情報以外は県民にフルオープンにすべきだと考えています」と答えました。
もとむら氏は「県民の安全を確保するためには、原発に依存しない社会を実現することが必要です。県は立場を明確にして、即時原発ゼロを決断するよう国に迫ってほしい」と求めました。（10月20日）