名古屋市の敬老パス制度を守ろうと10月19日、名古屋市中区で運動を推進する実行委員会の結成集会が開かれました。あいち年金者組合の呼びかけで市民ら30人が参加しました。
敬老パス制度は、名古屋市が昨年10月実施した「事業仕分け」で「見直し」と判定され、今年11月から市の社会福祉審議会が論議を開始し、来年秋までに結論を出すとしています。
あいち年金者組合の伊藤良孝委員長は「1973年の革新市政で実現した、全国一の内容を持つ『名古屋の宝』敬老パス制度を何としてでも守ろう」と訴えました。
荒川利貴夫副委員長が実行委員会結成にいたる経過と今後の取り組みを提案し、「参加者からのアイデアや知恵と力を出し合って運動を進めたい」と述べました。
日本共産党の山口清明市議が昨年の事業仕分け以後の敬老パスをめぐる論議や動向について特別報告しました。
参加者から「高齢者の引きこもりを減らし、外出が増え健康推進になる」「高齢者が買い物や食事などに出かけ、街の活性化や経済効果がある」など敬老パス制度の必要性や社会的効果について多くの意見が出されました。
「地域の老人会や高齢者大学、高齢者人材センターなどへ申し入れや懇談をおこなって『敬老パス守れ』の一点で共同を広げよう」「制度を守るだけでなく、名鉄、ＪＲで利用できるよう制度の拡充を求める積極的な運動が必要」。
集会では実行委員会代表に徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長ら世話人を選出。実行委員会の名称は多くの意見が出され、後日、検討することになりました。（10月23日）