要求運動や対話も
来年４月の名古屋市長選挙勝利をめざす革新市政の会は10月2日、熱田区で臨時世話人会総会を開き、国民健康保険料の恒久的減免制度創設などを求める運動や、市民との対話を大きく繰り広げることを決めました。
矢崎正一総務代表世話人は開会あいさつで「河村市政はこの3年余、市民の期待に応えるどころか、新自由主義的構造改革をおしすすめ、次々に福祉や暮らしの予算を切り捨ててきました。『尾張・名古屋共和国』構想など、大規模プロジェクト推進のオール与党政治も復活した。市民要求を来年度予算に反映させるとともに、革新市政を実現しよう」と呼びかけました。
大橋宗明事務局長は、「国保料の算定方式変更にともなう市民負担増を防ぐために、恒久的な減免制度が必要だ。市が見直しをすすめている敬老パス制度を守るため、実行委員会をつくって運動を強化したい」と説明。町内会役員などを対象に、防災や高齢者・子育て問題での対話・アンケートにとりくむことも提案しました。
参加者からは「高卒予定者の求人は、製造業では一定の回復がみられるが販売業は減少し、女子生徒の就職が厳しい。今の市の対応では、多くの子どもたちが無業のまま社会に放りされてしまう」「認可保育所の大幅増設や中小零細企業への支援など要望がたくさん寄せられている。対話運動で共同を大きく広げていきたい」などの発言が相次ぎました。
西野ルミ子氏ら総務代表世話人を選出。
田口一登・日本共産党市議が議会報告しました。
会は来年2月6日に市公会堂大ホールで「市民大集会」（仮称）を開きます。（10月5日）