日本共産党岡崎市議団は10月3日、岡崎商工会議所（吉澤武雄会頭）の齊藤眞澄専務理事と懇談し、尖閣問題や地域経済活性化について懇談しました。きまた昭子、鈴木まさ子両市議、若山はるじ市議予定候補が岡崎市内の事務所を訪問しました。
きまた市議らは党の提言「外交交渉による尖閣列島問題の解決を」や領土問題を特集した「しんぶん赤旗」日曜版など資料を渡し、尖閣列島が歴史的にも国際法上も日本の領土と指摘し、双方が冷静で理性的な外交交渉によって解決をすべきだと説明。さらに志位和夫委員長が党の見解を野田内閣にも、中国政府にも伝え、中国政府には中国在住の日本人や日本企業の安全確保に万全の措置を取るよう強く要求したことを紹介しました。
齊藤専務は「日本共産党の見解や取り組みはわかった」と応えました。会員企業への影響については、「岡崎市に本社があり、中国の大連、上海、四川などに販売店や工場がある17社に緊急の聞き取り調査をおこなった」と述べ、「全社とも『事前に中国政府からデモがあるのでシャッターを閉め、日本語の看板は隠すよう指示があり対応したので、デモによる被害はなかった』と回答があった」と述べました。
齊藤専務はさらに、「今は大きな影響がないが中国の税関業務が停滞しているので輸出入の遅れが心配。国慶節の休暇明けの動向に注視している」と話しました。
鈴木市議は日本共産党岡崎市委員会が発表した住宅リフォーム助成制度創設など地域経済活性化策を盛り込んだ「岡崎安心プラン」について説明し、「市政について要望があれば聞かせてほしい」と話しました。
齊藤専務は「耐震改修など市の助成制度は住宅だけだが、従業員の安全のために中小企業の工場の耐震改修にも助成してほしい」と要望しました。（10月5日）