日本共産党名古屋市議団は9月26日、河村たかし市長に2013年度予算編成にむけた要望書を提出し、懇談しました。
要望の柱は?新自由主義的な市政運営の転換?公的福祉を守り、医療・介護・保育・教育を充実?雇用拡大と中小企業の活性化で内需拡大型経済成長を目指す?「脱原発」宣言を行い、防災と環境を重視した街づくりをすすめる ―の４つ。具体的には、名古屋港巨大水深バース建設計画の中止、平和市長会議への加盟、高校生対象の給付型奨学金制度創設、高等養護学校の新設、工場家賃・設備リース料の補助、住宅リフォーム助成など80項目の実施を求めています。
わしの恵子団長は「大企業のためのインフラ整備や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな税金のムダ遣いはやめるべきです。市民が求めているのは、中小企業支援や福祉の充実によって市民のふところを直接暖める市政への転換です」と訴えました。
河村市長は、工場設備のリース料補助制度について「考えなければならない」と回答。しかし、住宅リフォーム助成制度創設は「近所の大工さんも喜ぶ」と述べましたが、回答は避けました。
養護学校が大規模化している問題について、河村市長は「守山養護学校（守山区）を視察したい」と述べました。
わしの団長はさらに、党の提言―「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」および「即時原発ゼロの実現を」の内容を説明しました。
河村市長は「原発はすぐになくさなければならない」と持論を述べました。（9月29日）