「いのち・くらし・平和、憲法が息づく社会をめざして」をスローガンに、第58回愛知母親大会が9月30日、愛知県稲沢市で開かれました。台風17号による悪天候のなか1200人がつどいました。
全体会では安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長が「どうする日本の原発政策」と題して講演。大野紀明(としあき)市長があいさつしました。
参加者は、子どもの貧困・格差解消や女性の地位向上などを求める大会決議、核兵器も原発もない社会をめざすアピールを採択しました。
全体会に先立ち分科会が開かれました。「子どものいのちを守ろう」をテーマにしたシンポジウムでは、柘植新（名古屋大学名誉教授）、安保成子（「おひさまマ～マ」主宰）、新城正男（「命どぅ宝あいち」事務局長）の３氏が報告しました。水野磯子・実行委員会代表委員が主催者あいさつしました。
柘植氏は「さよなら原発を貫くことこそが、被災地の犠牲に応える道です」と述べ、財界とアメリカの圧力に屈して原発推進に固執する野田政権を厳しく批判しました。
母親仲間といっしょに「脱原発」の市民運動にとりくんでいる安保氏は「政治や経済のありかたを変え、子どもの未来が光に満ちたものになるよう、みんなで手をつないでいきたい」と語りました。
新城氏は、オスプレイ配備に対する沖縄県民の怒りの背景には、戦後67年の間に米軍機の事故で多くの県民が命を失った歴史的経緯があると説明。「本土と沖縄が連帯してたたかいを強めれば、展望は必ず切り開かれます」と述べました。
会場発言では名古屋港の非核宣言や、学校・保育所の給食食材の放射性物質検査などを求める署名運動が紹介されました。
（10月4日）