消費税をやめさせる愛知連絡会は9月25日、消費税増税に反対する意見書の採択を求める、加盟52団体分の請願書を小林功・愛知県議会議長に提出しました。日本共産党の、いたくら正文衆院愛知10区予定候補が同席しました。
提出した豊田宏事務局長らは「長引く不況で労働者の年収は減り続け、中小企業の倒産・廃業もあとを絶ちません。この状況で増税されれば消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受けます。増税をやめ、緊急に食料品などくらしにかかる消費税を減税すべきです」「税は応能負担が原則。低所得者ほど負担が重く過酷になる消費税は本来あってはならない税制です。税金はお金があるところからとるべきです」と訴えました。
小林議長は「消費税増税はもともと福祉予算を増やすためではなく、国の財政収支のバランスをとるのが目的です。政府やマスメディアはこのことを国民にきちんと伝えるべきです。消費税は、価格に転嫁できない中小業者に負担をおしつける仕組みがあり欠陥税制といえます。このシステムは変えなければいけません」と述べました。
参加者は各会派控室を訪れ、紹介議員となるよう要請。民主党は「政権与党なので賛同できない」と回答しました。自民、公明、「減税日本一愛知」各党は理由を明らかにすることなく拒否したため、参加者は強く抗議しました。
同議会は日本共産党議席が空白で、請願を紹介する議員がいないため陳情扱いになりました。（9月27日）