経費増え、身入り減る一方
日本共産党愛知県委員会は9月19日、愛知県漁業協同組合連合会(愛知県漁連)に消費税増税をやめさせる共同の申し入れを行いました。もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、末永三夫農林漁業対策部長が名古屋市中区の事務所を訪問。県魚連側は和出隆治常務、間瀬堅一総務部次長が応対しました。
和出常務は「日本人の食生活が肉中心となり、年間売上は1000万以下（消費税免税対象業者）の漁業者が大半という状況です。昔は尾頭付きで売れたものが、三枚おろしにしないと買ってもらえないなど、経費はかさむいっぽうです。消費税が増税されたら、網や糸の購入代や燃料代など経費がさらに増え、身入りはますます減ってしまいます」と訴えました。
和出常務はさらに、学校給食で地元産の食材を利用する動きに触れ、「学校給食費は保護者負担のため予算が低く抑えられ、良質な食材を使うことができません。子どもたちの健やかな成長と、食料自給率の向上をすすめるために、行政の責任で予算を抜本的に増やし、給食の無償化を実現すべきです」と力説しました。
もとむら予定候補は、国会で増税法は成立したが、国民世論は反対が多数だと指摘。消費税に頼らずに社会保障の充実と財政再建をはかる党の「経済提言」を説明し、「第一次産業は地域経済を支える土台です。生産者のみなさんが未来に展望を持てる日本にかえるために頑張ります」と語りました。 和出常務は「頑張ってください」と応じました。
党愛知県委員会は県内の漁協や農協、医師・歯科医師会など約６００団体に消費税増税阻止の共同を呼びかける手紙を郵送し、国政選挙予定候補を先頭に訪問・対話をすすめています。（9月22日）