名古屋市内の保育士や保護者でつくる「保育をよくするネットワークなごや」が9月18日、保育料値上げに反対する約１万人分の署名と請願書を名古屋市議会に提出しました。署名提出には２０人が参加し、各会派に紹介議員となるよう要請。日本共産党議員５人が紹介議員になりました。
市は財政難などを理由に社会福祉審議会のもとに有識者で構成する「保育料等のあり方検討分科会」を設置。これまで、現行の保育料値上げや、世帯第３子以降の３歳未満児保育料無料制度の見直しを議論してきました。分科会は10月をめどに審議会に最終報告を提出する予定。市は審議会の提言を受け、議会の意見を踏まえて、来年度予算案に反映させる方針です。
「ネット」は、「今の保育料でも家庭にとっては大きな負担となっており、値上げは許されない。保育に必要な財源は市全体で責任をおうべきだ」として、８月から署名運動にとりくみ市民の共感を広げてきました。
日本共産党市議団は、わしの恵子、岡田ゆき子両市議が応対し、参加者を激励しました。
参加した母親（30）＝熱田区＝は「無料制度があるので安心して３人目の子どもを産んだのに、制度がなくなったら困る」。２カ月の息子を連れて参加したパート看護師の母親（36）＝瑞穂区＝は「値上げされたらパート代が保育料で消えてしまう。ムダづかいをやめて、市の予算をもっと子育てのために使ってほしい」と語ります。（9月20日）