後期高齢者医療制度の保険料決定処分などに不服があるとして、愛知県在住の被保険者約500人が9月6日、県後期高齢者医療審査会に集団審査請求しました。
全日本年金者組合、新日本婦人の会、生活と健康を守る会、障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会の4団体が呼びかけたもので、請求者数は昨年より100名ほど人上回りました。
請求に先立って県庁前で行われた街頭宣伝で、小松民子・県社会保障推進協議会事務局長は「年金が削られる一方で、医療や介護など高齢者の負担は重くなるばかりです。民主、自民、公明３党が強行した『一体改革推進法』は小泉政権以来の社会保障制度改悪であり、断じて許せません」と訴えました。
伊藤良孝・年金者組合県本部委員長は「高齢者に重い負担を強いる制度はただちに廃止すべきです。全力でたたかっていきたい」と決意を述べました。
団体として初めて集団申請にとりくんだ愛障協の野原信一会長は「大村秀章知事は、65歳以上の障害者に対して後期高齢者医療制度への加入を強要するばかりか、県の障害者医療費助成に一部負担金制度を導入しようとしています。撤回させるまでがんばりたい」と述べました。
参加した年金者組合名古屋西支部の西谷常世さんは「医療保険を他の世代と別枠にするのは納得できません。保険料も高すぎます。一刻も早く廃止してほしい」と話しました。
榑松（くれまつ）佐一愛労連議長と、県後期高齢者医療広域連合議会の岡田ゆき子議員（日本共産党名古屋市議）が激励のあいさつをしました。（9月8日）