名古屋市に国民健康保険料の引き下げ、減免制度充実を求める請願署名のスタート集会が9月4日、熱田区で開かれました。「名古屋市の国保と高齢者医療をよくする市民の会」が呼びかけ、11月議会に向け10万人を目標に取り組みます。
名古屋市の国保料は急速に引き上げられ、2005年に15政令市中13番目だったのが10年で3番目の高さになっています。来年度から国民健康保険料の算定方式がを「旧ただし書き方式」に変更されるため、扶養控除や障害者控除など各種控除が適用されなくなり多く、多くの世帯で大幅値上げとなります。給与収入271万円の4人家族では年間保険料が18万円から32万円へと1・8倍にもあがります。
主催者あいさつした三浦孝明・県社会保障推進協議会副議長は「国の補助金削減が根底にあるが、かつて全国に誇った名古屋の国保行政もこのままでは、社会保障制度としての国保の役割が果たせない。年金の引き下げ、中小業者の経営は厳しく、これ以上の負担増は許せない」と述べました。
参加者から「今の減免制度は災害にあった時や収入が激減した時など一時的にしか適用されない。新しい算定方式で負担増となる低所得者、障害者世帯などへ、恒久的な減免制度を設けるべきだ」（医療機関職員）、「国保料滞納者に対する、資格証明書発行、資産差し押さえが急増している。市民の命と生活にかかわる事態だ」（中小業者）、「住民税非課税世帯は河村市長がすすめた減税の恩恵はない。一方で非課税世帯の国保料値上げは問題」（年金生活者）、「市は月議会に算定方式変更の条例案を出す。11月議会に算定方式変更の条例案を出す。10月までが勝負。宣伝や署名を急ぐ必要がある」（年金生活者）などの発言が相次ぎました。
市は、６月議会で日本共産党の田口一登市議が国保料の軽減措置を求めると、市は「検討する」と答えています。
集会に参加した日本共産党の山口清明市議は、市や、県の動向を報告し、「名古屋市の一般会計からの繰り入れを増やせば、国保料の１人１万円引き下げは可能だ」と述べ、連帯して奮闘する決意を述べました。（9月7日）