愛知・革新県政の会は8月29日、名古屋市熱田区で地域経済と雇用をテーマにしたシンポジウムを開きました。
パネリストは熊沢知加夫（愛知県高等学校教職員組合副委員長）、鈴木正広（愛知大学中部地方産業研究所補助研究員）、井内尚樹（名城大学教授）、遠藤宏一（大阪市立大学名誉教授）の４氏。地方議員を含め80人が参加しました。
遠藤氏は「愛知は広大な農村部をもっており、東京のような大都市圏をめざすべきではない。食糧やエネルギー、社会福祉を自給自足でまかなう地域づくりこそ求められる」と述べ、大村秀章知事らの「中京都」構想を批判しました。
井内氏は、エネルギー大量消費型の産業構造から、再生可能エネルギーを利用した循環型地域経済への転換などを提起しました。
熊沢氏は高卒者の就職状況に触れ、「県内の求人は増える傾向にあるが状況は依然として厳しい。指定校求人から公開求人に切り替える企業が増え、競争が激化している。大手企業による正規採用枠の抜本的な拡大や、未就職者の公的支援が必要だ」と述べました。
鈴木氏は、「小規模企業の事業継続」をテーマに、豊橋市内10社を対象に行なったヒアリング調査内容を報告しました。
羽根克明代表常任幹事は閉会あいさつで「来年度の予算編成にむけて学習会や要求運動を旺盛にとりくみ、３年後の知事選勝利につなげよう」と呼びかけました。（9月1日）