愛知県内の公害患者や環境保護団体でつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会は２６日、大村秀章県知事と話し合い、浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃炉などを求めました。日本共産党もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補が同席しました。
実行委員会には約50団体が参加。1977年以来、毎年県知事と部局に要望所を提出し、話し合いを続けてきました。36回目となる今年のテーマは、原発問題や大気汚染対策、大型開発事業の見直しなどです。
実行委員会の野呂汎会長があいさつし、「震災がれきの受け入れにあたっては、周辺住民の生活にマイナスとならないよう、専門家の協力も受け、最大限の努力をしてほしい」と要請しました。
大村知事は「県民が一番懸念している放射性物質については、国よりも厳しい、県独自の基準値を設け安全を確保します。風評被害対策にも全力でとりくみたい」と回答。受け入れ候補地の田原市など３地域で、地元説明会を計36回開催する計画だと説明しました。
参加した渥美自然の会代表は「浜岡原発は東海地震の想定域の真上にあり、運転を再開すべきでない。廃炉にするよう国や中部電力にはたらきかけてほしい」と訴えました。
大村知事は「まずは防波堤建設など津波対策に全力を注ぐことが大事だ」と述べるにとどまりました。
みなと公害患者会の代表は「環境省の調査で、自動車排ガスと学童の健康被害との関連性が明らかになっている。行政と住民双方が調査結果について共通の認識を持つための勉強会を設けてほしい」と提案。これに対し大村知事は「大変有意義だと思う」と前向きの姿勢を示しました。
知事との話し合いのあと、各団体と部局との話し合いがおこなわれ・ました。（7月28日）