名古屋市が７月27日、「財政健全化」を名目に「事業仕分け（外部評価）が始まりました（29日まで）。昨年10月に続き２回目。担当部局の市職員が説明後、有識者が論議し、無作為抽出された市民が「廃止」「見直し」「継続」「民営化」の判定をおこないます。
今回は、14事業所が対象。大半が市民の大切な福祉・サービスに関する事業が対象です。
27日に論議された「ポンプ所維持」（今年度予算4億6752万円）は配置職員数が適正かを検討。判定結果は「見直し」となりました。
ポンプ所では、市民の命と財産を守るため56人の職員が24時間体制で働いています。論議のなかで渇水時は「ヒマ」という意見が出ましたが、渇水時に市内57カ所のポンプ施設を巡回し保守点検や修理、若年者の技術研修をおこなっています。
東海豪雨で被害を受けた緑区の男性（62）は「災害や台風に備え職員の削減などはすべきではありません」と話します。
夏休みに入り子どもたちで賑わっている緑区の「鳴海プール」、文化団体などがイベントで使用する「市民グラリー矢田」なども対象になっています。
市内の労組・民主団体でつくる「市民犠牲許すな連絡会」は27日、「仕分け」会場の市役所前で宣伝。見崎徳弘・革新市政の会総務代表は「予算規模の大きい公共事業を判定対象から外している。利用者の声も聞かず、２時間足らずの論議で判定するのは問題だ」と訴えました。（7月29日）