昨年６月に介護保険法が改定され、今年度から新たな介護サービスが始まったのを受け、日本共産党愛知県委員会は7月6日、厚生労働省に対し、介護保険制度の改善を求める要請をおこないました。
佐々木憲昭衆院議員、河江明美衆院選東海比例予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、衆院小選挙区予定候補らが参加しました。
同県委員会は要請に先立ち、県内1600の介護事業所にアンケート調査をおこない、そこで寄せられた要望をもとに厚労省と話し合いました。
要請では、介護保険料など国民負担を軽減のため介護費用の国庫負担割合（25％）を介護保険法施行前（50％）に戻すことや、介護職員の待遇改善、地域包括支援センターの充実のための国の支援強化など８項目を求めました。
参加者からは「訪問ヘルパーから家事援助時間が60分から45分短縮になり、掃除や食事準備が十分にできないとの声が上がっている。元に戻してほしい」「多くの介護職員が生涯の仕事として誇りをもって続けたいと思っている。が、介護職員の処遇改善に積極的に取り組むべきだ」「愛知県の特別養護老人ホーム待機者が１万人を超えている。特別養護老人ホーム建設のため土地取得や建設費の補助金増額」などを求めました。
ほかにも居所不明の小中学生の実態調査と救援・支援や、豊川水系における水資源開発基本計画（豊川水系プラン）の見直しを求め、文部科学省、国土交通省、農林水産省などに要請しました。
参加した衆院小選挙区候補は大野ひろみつ（1区）、黒田二郎（2区）、石川ひさし（3区）、西田とし子（4区）、藤井ひろき（5区）、柳沢けさみ（6区）、剛うこん修（7区）、長友ただひろ（8区）、松崎省三（9区）、いたくら正文（10区）、高林誠（13区）の11氏です。（7月8日）