日本共産党愛知県委員会は6月19日、愛知県庁で記者会見し、「愛知経済の内需拡大プラン大綱案」を発表しました。河江明美衆院東海比例予定候補、佐々木朗党県政策委員会責任者が出席しました。
「大綱案」は党県委員会主催の「経済懇談会」（今月９日）で、参加者から出された意見を踏まえて、まとめたものです。
河江氏は「民主、自民、公明３党による消費税増税の密室談合に、国民の怒りは日を追うごとに広がっています。廃案に追い込むため全力を尽くしたい」と表明。その上で河江氏は、県内経済のゆきづまりの背景に、トヨタ自動車を中心とした輸出型大企業依存の経済構造があり、いま求められるのは県内需要を喚起させる経済政策だと指摘。「とりわけ、家計所得を増やし、中小企業と農林漁業の発展を軸とした、バランスのとれた経済に転換することが必要です。県内の大企業に対して、内部留保の活用した賃金引き上げや非正規社員の正規化、サービス残業の根絶、有給休暇の完全取得などを求めていきたい」と語りました。（6月2２日）