日本共産党愛知県委員会は6月9日、消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機打開を示した「提言」に基づく経済懇談会を名古屋市内で開きました。
党県委員会は、県内1600団体に案内し、経済界や医療・福祉関係者、中小企業、民主団体から約110人が参加しました。
日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補が司会し、岩中正巳県委員長があいさつ。佐々木憲昭衆院議員が緊迫する終盤国会情勢を報告し、「提言」の内容を説明。河江明美衆院東海比例予定候補が党県委員会がまとめた「愛知経済の内需拡大プラン大綱」案を紹介しました。
佐々木氏は、国会論戦のなかで「政府が主張する、『消費税増税は社会保障のため』は破綻した。増税反対の運動を強めよう」と訴えました。
河江氏はトヨタ自動車など大企業依存の愛知経済のゆきづまり状況を詳細に報告し、「県民と愛知経済に求められているのは県内需要を喚起させる経済政策。県民の取得を増やし家計応援、中小企業、農林漁業の発展を軸とした、バランスのとれた経済への転換が必要」と述べました。
参加した医師は「消費税増税になると医療機器が買えなくなる。検査に使う医療機器が買えないと患者の命に関わる。経済的な理由での診療抑制が増えるなか『提言』にある医療の窓口負担軽減は大賛成」。ホームレス支援団体の役員は「最近の生活保護受給者への攻撃はひどい。生活保護は最後のセーフティーネットとして憲法に保障された権利。生活保護基準が引き下げられないよう共産党にがんばってもらいたい」などの意見が寄せられ、佐々木氏がていねいに答えました。（6月10日）