ソニーが年内にグループ従業員約１万人を削減する計画を発表した問題で、日本共産党愛知県委員会は5月23日、同社１００％出資子会社ソニーイーエムシーエス（本社・東京都港区）の「稲沢サイト」（稲沢市）を訪れ、従業員の雇用確保に最大限努力するよう申し入れました。河江明美衆院東海比例予定候補、松崎省三衆院愛知９区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、渡辺幸保、曽我部博隆両稲沢市議が参加。会社側は鈴木一美・人事総務部稲沢サイト担当部長が応対しました。
今回のリストラ計画は先月12日に発表されたもので、経営悪化の原因となったテレビ事業の黒字化などが目標にかかげられています。「稲沢サイト」は同事業の基幹事業所として位置づけられており、地元では不安が広がっています。
要請内容は▽人員削減計画の具体的計画を公表し、従業員と地域住民に説明する▽正規・非正規を問わず、従業員の一方的な解雇は絶対に行なわない▽異動を行う場合は最低でも現在の雇用条件を守る▽異動に応じられない従業員には再就職先のあっせんと再就職までの生活補償に最大限努力する―の４項目。
河江氏は「従業員の生活はもちろん、地域経済にも大きな影響が出ることが予想される。企業としての社会的責任をきちんと果たしてほしい」と求めました。
鈴木部長は「具体的にどの部門が削減されるのかはまだわからない。要請書を読ませていただき、必要があれば対応したい」と述べました。また、同工場の従業員数は明らかにしませんでした。
要請後、河江氏らは稲沢市役所を訪れ、市としての対応策を検討するよう申し入れました。
市側は鬼頭好信総務部長、真野宏男市長公室長が応対。鬼頭部長は「会社側に問い合わせを行なっているが、まだわからない状況。地元に根差した企業であり、市としてきちんと対応しなければいけないと思っている」と述べました。
河江氏は、党愛知県委員会主催の経済懇談会（６月９日午後１時半、ＫＫＲホテル名古屋）への案内を行いました。（5月25日）