日本共産党愛知県委員会は、４月の介護報酬改定でどう変わったかと県内１１５０事業所にアンケートを発送（5月17日）、実態調査を始めました。これを受け河江明美衆院比例東海予定候補は１８日、名古屋市西区の事業者を訪問、聞き取りを行いました。大野ひろみつ１区予定候補、もとむら伸子参院選挙区予定候補、わしの恵子・岡田ゆき子両市議らが同行しました。
特別養護老人ホーム「平田豊生苑」では、児玉克己施設長と懇談しました。児玉さんは、職員確保のための財源が問題だといいます。「利用者と職員の比率の最低基準は３対１ですが、それでは適切な介護が困難です。基準以上の職員を配置しようとしたら、一企業の努力では限界がある。４月の報酬改定でも、プラスにはなりませんでした」
特養の中には少ない職員で対応するため、利用者を拘束するケースもあるという児玉さん。豊生苑は夜間の施錠もしていません。経営を重視して職員を減らすか、利用者のために職員を充実させるか「ギャップがあります」。基本的人権を保障するには、応益負担の発想を含め「（介護保険の）制度自体が変わらないといけない」と語りました。
西区南部の「いきいき支援センター（地域包括支援センター）」では、運営している西区社会福祉協議会の下村義興事務局長と懇談。下村氏は、介護予防の必要があると判断された地域の高齢者（65歳以上）420人にわずか７人の職員で連絡をとったこと、保健師など専門職の確保に苦労していることなど説明しました。
聞き取りを終えて河江予定候補は「介護で国や自治体がいかに責任を放棄してきたかが分かりました。若い人が福祉で働けるように賃金や待遇をよくしていかないと。それは国の姿勢を変えればできることです」と話しました。（5月20日）