愛知県内の自治体に住民サービスの拡充を求める「春の自治体キャラバン」が5月15日から始まりました。愛労連や自治労連愛知県本部などが毎年行っている共同行動で30日までの予定。
要請内容は▽自治体非正規職員の待遇改善や、公契約受託業業者の労働者時給1000円以上を確保する公契約条例の制定▽住民サービス向上のための正規職員確保、公立保育所などの直営維持、防災対策の見直し▽核兵器廃絶、平和施策の充実―などです。
初日は、17市町に要請し、知多市には永井和彦・自治労連県本部執行委員ら10人が訪れました。
市側は、非正規職員は正規職員数（６９１人）を上回る７９０人にのぼり、時給1000円未満のパート職員は303人いると説明。また、「非正規職員のうち保育関係が３分の１強を占めている。育児休暇の代替職員を確保することが困難で、クラス担任に就いている臨時保育士が数人いる」と述べました。
永井氏は東京都新宿区が公契約の受託業者に提出を義務付けている「労働環境チェックシート」を紹介し、「自治体が発注する公共工事や事業委託は公（おおやけ）の仕事であり、下請け単価や労働条件が適正に行われえいるのかきちんとチェックすべきです。公契約条例の制定は全国的に広がっており、是非検討してほしい」と要請しました。
市側は「申し入れの趣旨は尊重する。サービスの質の向上を図るため、公共サービス従事者の労働環境の整備に努めていく」と回答しました。
参加者は「核兵器全面禁止のアピール」署名への賛同と、新「原爆と人間」パネルの購入を要請しました。（5月18日）